【最新】第三級陸上特殊無線技士問題 法規 2021.6.9
〔1〕無線局の無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務省令で定める場合を除き、どのような手続きをとった後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならないか。次のうちから選べ。
- 当該工事の結果が許可の内容に適合している旨を総務大臣に届けでた後
- 総務大臣に運用開始の予定期日を届け出た後
- 工事が完了した後、その運用について総務大臣の許可を受けた後
- 総務大臣の検査を受け、当該工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後
解答予想 4
〔2〕固定局(免許の有効期間が1年以内であるものを除く。)の再免許の申請は、どの期間内に行わなければならないか。次のうちから選べ。
- 免許の有効期間満了前1箇月まで
- 免許の有効期間満了前2箇月まで
- 免許の有効期間満了前2箇月以上3箇月を超えない期間
- 免許の有効期間満了前3箇月以上6箇月を超えない期間
解答予想 4
〔3〕次の記述は、電波の質について述べたものである。
電波法の規定に照らし、( )内に入れるべき字句を下の番号から選べ。
送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、( )電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
- 高調波の強度等
- 空中線電力の偏差等
- 変調度等
- 信号対雑音比等
解答予想 1
〔4〕無線従事者は、免許証を失ったためにその再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、発見した日から何日以内にその免許証を総務大臣に返納しなければならないか。次のうちから選べ。
- 10日
- 7日
- 30日
- 14日
解答予想 1
〔5〕総務大臣が無線従事者の免許を与えないことができる者はどれか。次のうちから選べ。
- 刑法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
- 無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
- 無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者
- 日本の国籍を有しない者
解答予想 2
〔6〕第三級陸上特殊無線技士の資格を有する者が、陸上の無線局の空中線電力50ワット以下の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を行うことができる周波数の電波はどれか。次のうちから選べ。
- 1,606.5kHzから4,000kHzまで
- 4,000kHzから25,010kHzまで
- 25,010kHzから960MHZまで
- 960MHzから1,215MHzまで
解答予想 3
〔7〕無線局を運用する場合においては、遭難通信を行う場合を除き、電波の型式及び周波数は、どの書類に記載されたところによらなければならないか。次のうちから選べ。
- 免許状
- 無線局事項書の写し
- 免許証
- 無線局の免許の申請書の写し
解答予想 1
〔8〕総務大臣は、無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、その無線局に対してどのような処分を行うことができるか。次のうちから選べ。
- 無線局の免許を取り消す。
- 空中線の撤去を命ずる。
- 臨時に電波の発射の停止を命ずる。
- 周波数又は空中線電力の指定を変更する。
解答予想 3
〔9〕無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処分はどれか。次のうちから選べ。
- 無線局の運用の停止
- 通信の相手方又は通信事項の制限
- 電波の型式の制限
- 再免許の拒否
解答予想 1
〔10〕無線従事者が総務大臣から3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 免許証を失ったとき。
- 無線通信の業務に従事することがなくなったとき。
- 電波法に違反したとき。
- 無線局の運用を休止したとき。
解答予想 3
〔11 〕無線局の免許状を1箇月以内に総務大臣に返納しなければならないのはどの場合か。次のうちから選べ。
- 無線局の運用の停止を命じられたとき。
- 免許状を破損し、又は汚したとき。
- 無線局の運用を休止したとき。
- 無線局の免許がその効力を失ったとき。
解答予想 4
〔12 〕無線局の免許人は、主任無線従事者を選任し、又は解任したときは、どうしなければならないか。次のうちから選べ。
解答予想 2